2017年5月17日
「グループホームそら（仮称）」建設工事に係る公告 終了
社会福祉法人道南福祉ねっと告示第１７００２号
下記のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
平成２９年４月２５日
社会福祉法人道南福祉ねっと
理事長 成 田 孝 四 郎
１ 発注者
〒０４１－１１１１ 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと 理事長 成田 孝四郎
２ 入札に付する事項
（１）工事等の名称 「グループホームそら（仮称）」建設工事
（２）工事等の場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目１番３１号内
（３）工事等の期間 契約締結日の翌日から平成２９年８月３１日まで
（４）工事等の概要 グループホームの建設。詳細は入札説明書による。
３ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者は、次の要件を満たしていること。
（１）資格要件
ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ 発注工事に対応する建設業法に規定する許可を有すること。
ウ 入札執行の日までの間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者（指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。）であること。
エ 道発注工事等入札参加除外措置要領の規定による道発注工事等から入札参加を除外されていない者であること。
オ 北海道における平成２８年度及び２９年度建築工事の競争入札参加資格がC等級以上に格付されていること。
カ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
キ 渡島管内に本店又は支店を有していること
ク 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
ケ 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと。
４ 入札について
（１） 入札執行の場所及び日時
ア 入札場所 北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番２号
七飯町文化センター ２０２号室
イ 開催日時 平成２９年 ５月 １６日（火） １３時３０分
（２）入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 最低制限価格
設定していない。
（４） 入札の執行回数は３回までとする。
（５） 入札執行時に工事費内訳書（以下「内訳書」という。）の提出を求めることがあるので、内訳書をあらかじめ作成の上、持参すること。
（６）入札執行の際、入札者が１者以下の場合においても行うものとする。
５ 契約書作成の要否
必要とする。
６ その他
- 詳細は、入札説明書による。
- この入札の執行は、公開する。
- 説明会の開催場所及び日時社会福祉法人道南福祉ねっと 就労支援センターToMoハウス
- イ 開催日時 平成２９年 ５月 ２日（火） １３時３０分
- ア 開催場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
- その他入札に関し不明な点は、社会福祉法人道南福祉ねっと（０１３８－８６－７１１８）に照会すること。
入札説明書
この入札説明書は、平成２９年４月２５日に告示した一般競争入札（以下「入札」という。）に関する説明書である。
次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
１ 発注者
〒０４１－１１１１ 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと 理事長 成田 孝四郎
２ 入札に付する事項
（１）工事等の名称 「グループホームそら（仮称）」建設工事
（２）工事等の場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目１番３１号内
（３）工事等の期間 契約締結日の翌日から平成２９年８月３１日まで
（４）工事等の概要 グループホームの建設
※詳細については説明会及び別途閲覧に供する図面等による。
３ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者は、単体企業および共同企業体であり、次の要件を満たしていること。
（１）資格要件
入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者は、次の要件を満たしていること。
○ 資格要件
ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ 発注工事に対応する建設業法に規定する許可を有すること。
ウ 入札執行の日までの間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者（指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。）であること。
エ 道発注工事等入札参加除外措置要領の規定による道発注工事等から入札参加を除外されていない者であること。
オ 北海道における平成２８年度及び２９年度建築工事の競争入札参加資格がC等級以上に格付されていること。
カ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
キ 渡島管内に本店又は支店を有していること
ク 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
ケ 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと。
４ 入札の参加について
（１）入札参加資格審査申請書を提出すること。
（２）入札参加資格審査申請書には次の書類を添付して提出しなければならない。
ア 建設業許可通知書の写し
イ 北海道建設工事等競争入札参加資格の資格審査決定通知書の写し
ウ 類似工事施工実績調書
エ 類似工事施工実績を証明する書面（工事実績証明書又はこれに代わる書面（契約書の写し））
オ 配置予定技術者調書
- 申請時点で先に申請済みの他の入札が執行されていない場合は、他の入札の配置予定技術者（現場代理人を含む。以下同じ。）を申請することができる。ただし、既に申請した他の入札が契約に至った場合、既に申請した他の配置予定技術者に代わる同等の資格及び経歴を有する配置予定技術者を併せて申請するものとする。
- 複数の入札に係る申請を同時に行う場合にあっては、（ア）に準じて申請しなければならない。
- 申請から入札までの間に、次に掲げる事態が発生し申請時の配置予定技術者を配置することができない場合にあっては、契約担当者の承認を得て配置予定技術者の変更をすることができるものとする。ただし、変更する配置予定技術者は、申請時の配置予定技術者と同等の資格及び経験を有する配置予定技術者とする。
ｂ 申請した入札の入札日までに、完了する予定の工事（以下「他の工事」という。）の選任技術者等となっている者を配置予定技術者として申請していた場合において、他の工事が天災その他不可抗力又は発注者からの契約変更（設計変更による工事の増に伴い、工期が延長された場合等。ただし、あらかじめ契約変更が予定されていた場合を除く。）により、完成予定日が延期されたため、申請時の配置予定技術者を配置予定技術者とすることができない場合。
カ 特定関係調書（当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜提出すること。）
キ その他契約担当者が必要と認める書類
（３）提出について
ア 提出期間
平成２９年５月２日（火）から平成２９年５月１３日（土）まで
毎日午前９時から午後７時まで
イ 提出場所
北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと
ウ 提出方法
・持参提出することとし、送付又はファクシミリ等によるものは認めない。
・資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
・提出された資料は、返却しない。
・提出された資料は、無断で他に使用しない。
・提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
（４）留意事項
ア 配置予定技術者が、他の工事の管理技術者、主任技術者又は現場代理人で、かつ、他の工事の契約期間（フレックス工期）と本工事の契約期間が重複する場合は、その者を配置予定技術者とすることはできない。ただし、工事準備等の行為も含め工事現場が不稼動であることが明確である期間を除く
ａ 工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手である場合
ｂ 工事を一時中止している場合その他これらに類する場合
イ 申請書類の提出後、配置予定管理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、入札参加資格は認めない
ウ 落札決定後、配置予定管理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、契約を締結しない。ただし、発注者がやむを得ない事情があると認め、配置予定管理技術者の変更を承認した場合を除く。
５ 契約条項を示す場所
北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号 社会福祉法人道南福祉ねっと
６ 入札執行の場所及び日時
（１）入札場所
北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番２号 七飯町文化センター ２０２号室
（２）入札日時
平成２９年 ５月 １６日（火） １３時３０分
- その他
７ 郵便等による入札
（１）送付による入札は認めない。
（２）電報による入札は認めない。
８ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
免除する。
（２）契約保証金
免除する。
９ 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
１０ 消費税等課税事業者の申出
落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
１１ 図面、仕様書等（以下「設計図面等」という。）の閲覧等
（１） 入札参加希望者は、設計図面等を閲覧することができるほか、入札参加申請の用に供す
る場合に限り、閲覧期間中、設計図面等を複写することができる。
ア 閲覧期間 平成２９年５月２日（火）から平成２９年５月１３日（土）まで
毎日午前９時から午後７時まで
イ 閲覧場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと
（２）設計図面等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間 平成２９年５月２日（火）から平成２９年５月１１日（木）まで
毎日午前９時から午後７時まで
イ 閲覧場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと
（３）質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 受付期間 平成２９年５月２日（火）から平成２９年５月１３日（土）まで
毎日午前９時から午後７時まで
イ 閲覧場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと
１２ 支払条件
完了検査済証の交付後１か月以内に全額支払うものとする。
１３ 契約書作成の要否
必要とする。
１４ 再苦情の申立て
（１）非資格者に対する理由の説明に不服がある者は、回答を受け取った日から７日以内に書面により再苦情の申立てを行うことができる。なお、書面は持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。
（２）再苦情申立てに関する審議は、「北海道入札監視委員会」が行う。
（３）書面の提出先及び再苦情申立てに関する手続等の問い合わせ先は、次の場所とする。
亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号 社会福祉法人道南福祉ねっと
１５ その他
（１）最低制限価格
設定していない
（２） 入札の執行回数は３回までとする。
（３） 入札執行時に工事費内訳書（以下「内訳書」という。）の提出を求めることがあるので、内訳書をあらかじめ作成の上、持参すること。
（４）入札執行の際、入札者が１者以下の場合においても入札を行うものとする。
（５）開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則（昭和４５年北海道規則第３０号）第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（６）談合情報に対する対応
ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。
イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがある。
ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。
（７）建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
（８）この入札の執行は、公開する。
（９）説明会の開催場所及び日時
ア 開催場所 北海道亀田郡七飯町本町４丁目２０番２号
社会福祉法人道南福祉ねっと 就労支援センターToMoハウス
イ 開催日時 平成２９年 ５月 ２日（火） １３時３０分
※説明会の参加については、前日までに入札説明会参加申込書を持参もしくはファクシミリに
て提出してください。
（１０）その他入札に関し不明な点は、社会福祉法人道南福祉ねっと（０１３８－８６－１１８）
に照会すること。
建設工事競争入札心得
（総則）第１条 社会福祉法人道南福祉ねっと（以下「法人」という。）が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。
（入札保証金等）
第２条 入札参加者（免除の場合、もしくは入札保証金の納付を免除されている者を除く。）は、入札執行前に見積もった契約金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を含んだ額）の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。
２ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提出するときは、その担保に質権を設定し、当該金機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
（入札）
第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。
２ 郵便による入札を認める場合において、前項の入札書を郵送により入札しようとする者は、その封筒に「○○工事入札書」と朱書きし、配達証明郵便で提出しなければなりません。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
（代理）
第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。
この場合において、入札書には、入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、代理人が押印して入札するものとします。
２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。
（入札書の書換え等の禁止）
第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。
（無効入札）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札
(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札
(3) 入札書に記名押印がない入札
(4) 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札
(5) 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札
(6) 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札
(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札
(8) 郵便による入札で所定の日時までに到着しなかったもの
(9) 無権代理人がした入札
(10) 入札に関し不正の行為があった者のした入札
(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開札）
第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
（再度入札）
第９条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行いますが、再度入札の執行回数は原則として、１回とします。また、再度入札によっても、落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
（落札者の決定）
第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に 関係のない職員にくじを引かせます。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。
(1) 当該申込みに係る入札金額によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれのあるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。
３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込をした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
（入札保証金等の返還）
第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。
（契約の締結）
第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、契約担当者と契約書諸事項に関する確認の上、契約書を作成し、契約を締結するものとします。
（入札保証金等の帰属）
第14条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納入に代えて提供した担保は、法人に帰属します。
２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額（消費税相当額を含んだ額）の１００分の５に相当する額の違約金を法人に納付しなければなりません。
（契約保証金等）
第15条 契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）
は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供をしなければなりません。
２ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
３ 契約保証金に代える担保として銀行、知事の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。
（入札保証金の充当）
第16条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はこれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。当者がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。
（入札の取りやめ等）
第17条 支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。
（入札の辞退）
第18条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。
２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。
(1) 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。
(2) 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。
３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。
様 式
1入札説明会参加申込書2入札参加資格審査申請書
3工事実績証明書
4類似工事施工実績調書
5配置予定技術者調書
6配置予定技術者調書変更申請書
7特定関係調書
8委任状
9質疑応答書(雛形)
