サービス案内SERVICE
相談支援事業
すべての人々が、地域で共に生きるための相談支援
障害のある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう必要な情報の提供や専門機関との連携、権利擁護のために必要な援助、就学・就業、施設利用、生活保護、年金、各種手帳、サラ金、いじめ・虐待等の人権侵害、家族関係、性加害・被害等…あらゆる相談に応じます また、在宅の障害者に対し、創作的活動、生産活動、社会との交流の促進等の事業を行うことにより、障害者及びその家族の地域における生活を支援し、在宅の障害者の自立及び社会参加の促進を図ることを目的としています。
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事業の目的
第１条 社会福祉法人道南福祉ねっと（以下、「法人」という。）が開設する相談支援センターエヴリデイ（以下、「事業所」という。）が行う「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「法」という。）に基づく指定一般相談支援事業及び指定特定相談支援事業、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が、支給決定を受けた障害者又は障害児（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定相談支援を提供するとともに、関連するその他の相談に応じることを目的とする。
運営の方針
第２条 この事業所が実施する事業は、利用者がその有する能力及び実態に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう相談及びサービス利用計画作成等の援助を適切に行うものとする。
2.事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
3.事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
4.事業の実施にあたっては、前三項の他、関係法令等を遵守する。
地域生活支援事業
地域や障害当事者のニーズに応じた、生活活動中心の支援
障害のある方とそのご家族、難病患者、高齢者、社会に馴染めない方、子どもや地域の人々すべてがその存在を認め合い、助け合いながら共に生き、ありのままに生活していくという方向性が世界の流れとして認知されてきており、高度地域福祉社会の創造に必要不可欠の条件となっています。 利用者やご家族からの相談に応じ、必要な情報の提供およびケアマネジメントを行うとともに地域との連携、普及啓発、その他の権利擁護のために必要な援助を行います。
「住み慣れた地域で、ともに育ち、ともに学び、ともに生きる地域の創造をめざして」 との理念を基盤とし、各施設の運営を通して、一人ひとりのニーズに対応すべく、共に働き、共に楽しむ「共働」の関係づくり、交流の場づくりの推進を図ると共に、障害の有無にかかわらず、それぞれが持てる力を発揮して心豊かに安心して生きてゆける町、人権が何より大切にされる町を創造していくことを主な目的として活動を行っています。 軽作業、散策、食事、入浴、地域見学、農作業等、それぞれの方の障害状況を配慮し、人と人との関係性を重視しつつ支援の充実を図っています。
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就労支援事業
多種多様な就業を通して、利用者の状況に応じた就労支援
喫茶店の運営をはじめ、ケーキ作り、コーヒー豆のハンドピック、リユース商品販売等を行っています。道南福祉ねっとの前身、小規模通所授産施設「共働作業所ToMoハウス」として、共生共学を基本とした、インクルーシブな社会作りを理念に、今日まで就労支援の拠点施設をなし、地域との交流に欠くことのできない存在となっています。
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生活介護事業
地域生活を営む上で必要な力を育む活動
それぞれの方の障害状況に係る合理的配慮を通して体調等の調整を図ると共に、コミュニケーションを含めた様々な社会的活動等を徹して地域生活を営む上で必要な力を育むよう努めています。
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共同生活援助事業
軽重や種別を問わず、あらゆる方が利用できるように
病気や障害などで生活に困難を抱えた人達をはじめ、障害の軽重や種別を問わず、あらゆる方が利用できるよう、グループホーム・ケアホーム一体型の居住施設として運営を行うと共に、少人数の家族的雰囲気を大切に集団生活の在り方を考える場としても活用できるよう合理的配慮を行っています。なお専門職員配置による地域生活移行個別支援や空床利用型ショートステイ(短期入所)も併せて行っています。
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グループホームの概要
当法人のグループホームは、入居者等が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことが出来ることを目指し、食事の提供、身辺・入浴等の日常生活の支援他、相談支援、余暇支援等の実施を通じて、社会との交流の機会を促し、利用者の要望に添った活動内容を設定するとともに、入居者の主体性が確保されるようなサービス提供に努めます。
一体型共同生活介護・共同生活援助の事業所であり、障害の軽重や種別を問わずあらゆる方の利用が可能です。なお、地域生活がより困難な障害当事者を優先的にケアをする体制を構築することで、全ての障害当事者がこの地域で生きていけるよう高度な合理的配慮を行っています。また、市町村が決定したサービス内容を踏まえ、利用者の課題と意向を把握し、ケース会議を開いて利用者のニーズに沿った支援計画を作成しています。
この支援計画については、事業者が利用者に説明して同意を得た上で作成することとし、利用者はいつでも支援計画についての説明を求め、意見を述べることや変更を求めることができます。 支援計画に基づいて、サービスを提供するために必要な従業者及び設備等を整備し、 次に掲げるもののうち必要なサービスを提供しています。
なお、詳細については別紙運営規程及びパンフレットを参照。
規程についてはこちら
